日本の広告費が6兆円を超えたことを電通が発表しました

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広告代理店の電通が、2014年度の日本の広告費が6兆円を超えたことを発表しました。

3年連続で前年を上回る記録です。

これは、ブラジルで行われたサッカーワールドカップの好影響や、2020年の東京オリンピックのスポンサー契約なども好調の理由です。

業種では、衛星放送・携帯電話・スマートフォンといった通信関連、シャンプーやファッションなどの女性用通販などが牽引しています。そして、2014年の特徴として、ネット広告が初めて1兆円を超えたことが挙げられます。

スマートフォンや動画が大きく普及し、動画広告などがとても伸びたのです。
ネット広告は今後も大きく増え続けることでしょう。

これから、2020年の東京オリンピックが近づいてくるので、スポンサー契約の数がさらに増えてくると思われますし、動画関係もますます普及しますから、広告費はさらに上昇していくことが考えられます。

そして電通は、世界の広告費の成長率が前年比4.6%増になると発表しました。

電通は最近ますます世界各地でのM&Aに力を入れており、世界全体で日本企業の広告も増えてくるでしょう。

国内でも電通は日本全体の広告費の25%に携わっています。

これは、同業各社の広告の担当は1社だけに限るとしているアメリカなどに比べ、電通は同業社の広告を広く担当しているなど、大きな規模で広告を担っていることなども起因しています。

東京オリンピックなど大きな事業に向かって、電通の事業がますます重要になってくるでしょう。

ここ5年の広告費の推移

電通が毎年発表している「日本の広告費」によると、ここ5年の広告費の推移は2009年の総広告費は5兆9222億円、2010年は5兆8427億円、2011年は5兆7096億円、2012年は5兆8913億円、2013年は5兆9762億円、2014年は6兆1522億円でした。

推移をみると、2011年まで毎年減少していた総広告費が2012年に増加に転じています。

これは、2008年にアメリカの金融危機によって発生した世界的な不況がある程度落ち着き、2011年に発生した東日本大震災の復興需要と2012年のロンドンオリンピックによって回復傾向になったためです。

その後の推移はアベノミクスによる景気の回復傾向と、消費税増税前の駆け込み需要の影響で増加傾向にあります。

特にインターネット広告費は毎年伸びを見せており、テレビや新聞、ラジオといったメディアの広告費が年によって増減を繰り返しているなか、ここ5年は前年比5%〜10%の伸びを記録しています。

背景としてはスマートフォンの普及によりインターネットに接続する時間が増え、スマートフォンやタブレットで検索する人が増加したため、検索連動広告の市場が大きく伸長したことが挙げられます。

また、ソーシャルメディアやアプリといった様々な展開もみられ、最近は動画広告が活用されるシーンも増えてきています。

格安スマホによって、今までスマホを持っていなかったシルバー層にも普及することが予想され、さらなる成長が期待されています。